グローバル証券市場法 〔試行中〕
寄付講座「グローバル証券市場法」は，ＢＮＰパリバ証券株式会社（本講座設置時は，ＢＮＰパリバ証券会社東京支店）からの寄付に基づき，平成２２（２０１０）年１０月に東京大学大学院法学政治学研究科に設置されました。設置期間は，平成２２年１０月１日から平成２７年９月３０日までの５年間とされています。 本寄付講座は，次の目的を目指して運営されています。 第１は，金融商品取引法に関する法の理論と実務を広く研究し，金融商品取引法の発展に寄与することです。 第２は，学部および大学院において英語による授業や外国人を含む社会人向けの連続講義・セミナー等を行い，日本の証券市場法制の発信とその体系的理解の増進を図り，日本の金融商品取引法の国際化に寄与することです。 第３に，金融商品取引法と密接な関係をもつ会社法をはじめとする企業法全般についても，必要に応じて研究を進めることを目指しています。 金融商品取引法に関する法の理論と実務の研究のため，比較法研究を含む理論研究をおこなうことが予定されています。また，実務家の協力を得て，日本の金融商品取引法の規制体系をプリンシプルおよび慣行・自主規制を含む実務レベルにおける「生きた規範」にまで分け入って法的に検証することを計画しています。これらの理論研究と実務における「生きた規範」の検証に基づき，毎年のように法改正が行われている金融商品取引法の立法論的検討にも寄与することができれば幸いです。 教育面では，上述した研究の成果を反映させ，実務家の協力を得て，金融商品取引法に関する英文の資料を作成したうえで，学部および大学院における英語による金融商品取引法の授業，外国人を含む社会人向けの連続講義・セミナー等を行います。 本寄付講座の趣旨・目的に照らし，金融商品取引法に関する英文のデータベースを構築し，公開することが重要と考えられます。そこで，主要な裁判例および審決例を体系的に整理したデータベースを構築し，それらの英語訳を逐次公開していきます。あわせて，金融商品取引法における重要な概念およびそれに関連する判例や文献を購読する際に重要と考えられる用語をピックアップしてリストを作成し，それに対し適切と考えられる英語訳を提案します。これらのデータベースは，適時に更新し，改善していく予定です。 本講座に基づくセミナー等の資料の一部は，このホームページ上に掲載し，また，本講座の研究成果の一端は「金融商事法ワーキングペーパー・シリーズ」として，タイトルを公表します。 |
■ 研究・教育活動
■ 社会人セミナー（仮称）
■ その他の活動
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金商法制（※準備中）
➣概説
➣トピックス
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金商法用語対訳リスト（※暫定版） 更新日：2013.1.25
＊金商法用語英訳プロジェクトメンバー
■ 審決例（※作業中）
■ 裁判例（※作業中） 更新日：2013.4.17
＊目次
＊翻訳監修協力者
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法令
➣法令 → 金融庁ウェブサイト
➣東京証券取引所諸規則 → 東証ウェブサイト
➣日本証券業協会諸規則 → ＪＳＤＡウェブサイト
➣証券保管振替機構諸規則 → 証券保管振替機構ウェブサイト
➣日本証券クリアリング機構諸規則→ ＪＳＣＣウェブサイト
■ 金融商事法ワーキングペーパー・シリーズ（※準備中）
■ 連絡先：東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座「グローバル証券市場法」事務局
［住所 ］113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座等事務室
［Email］gsml*j.u-tokyo.ac.jp （*を@に変えてご送信下さい）